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各種許認可申請サービスのご案内

まず始めに:

事業を始めるとき、法人であっても個人であっても、行政官庁に届出をしたり許可を得たりしなければ事業を行うことが出来ない業種があります。


これは、すでに同じ事業を営んでいるほかの業者や、周囲の環境に与える影響などを考慮して設けられている制度で、これを無視すると法律で罰せられます。


また、手続きの窓口となっているのは、主に保健所、警察署、消防署、都道府県庁などですが、手数料や申請に必要な書類、手続きの方法、許認可がおりるまでの期間、有効期限などは、業種や地域によって異なります。

 

届出が必要な業種

届出が必要な業種

担当部署

業種例

保健所に届出

クリーニング業・クリーニング取次店 コインランドリー 理容・美容業 施術所(あんま,はり、きゅう、マッサージなど) 診療所(ベット数19以下の医院・歯科医院) 

農林水産省
農政事務所

米卸・小売業

ハローワーク

特定労働者派遣事業

動物愛護センター

ペットショップ

家畜保健衛生所

動物病院

国土交通省陸運支局

軽車両等運送事業

 

許可が必要な業種例

許可が必要な業種例・担当部署

担当部署

業種例

保健所

飲食店(喫茶店・弁当屋) 菓子・パン製造業 アイスクリーム類製造業 食肉販売業・魚介類販売業 旅館業 公衆浴場

地方財務局

たばこ小売

県知事

ベット数が20以上になる病院

県知事と保健所

医薬品販売業

公安委員会

古物販売 質屋 バー・ナイトクラブ

ハローワーク

一般労働者派遣事業 有料職業紹介事業

市町村長
(県知事の場合も)

ガソリンスタンド

 

許可(認定)が必要な業種例

許可(認定)が必要な業種例・担当部署

担当部署

業種例

県知事
(市・区に委任される場合も)

保育所 幼稚園(認可外保育施設は、届出が必要)

許認可が必要かどうかは、事前に行政官庁や専門家に相談しましょう。

公安委員会

警備業

 

免許が必要な業種例

免許が必要な業種例・担当部署
担当部署 業種例

国土交通大臣

(または県知事)

宅地建物取引業

税務署

酒類販売業

 

登録が必要な業種例

登録が必要な業種例・担当部署

担当部署

業種例

国土交通大臣

(または県知事)

旅行業

 

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