営業エリアのご案内
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会社設立(定款作成)サービスのご案内(東京全域)
当事務所は、株式会社の他にも個人事業・合同会社・有限責任事業組合・合名会社・合資会社の立ち上げにも対応しております。 新規に事業を立ち上げる場合には、会社設立、個人事業いずれにするかのご相談からさせていただいております。
また、事業立ち上げ時の諸手続きだけで終わらず「各種保険手続き」、「助成金相談」、「就業規則作成」などのサービスもご用意しております。
会社設立をなさる場合には、立ち上げる事業の将来的な発展性をご相談したうえで、新会社法の特徴である自由な役員や資本金の設定をしたいと考えています。 資本金が1円でも株式会社を設立できますが、事業展開の発展性を考えて、将来融資を受けられるような会社を目指すには、資本金の設定からご相談させていただいております。
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株式会社設立
株式会社における、法的な株主総会・取締役会・株主・代表取締役・取締役・監査役の義務・責任・役割、及び業務の意思決定方法等は、現実的に中小企業においてはなかなか守れていない若しくは理解されていないケースが多々ありますが、法的事項は株式公開を目指すに当りしっかり理解し厳守する必要があります。
また会社に関する法律は、2006年5月の会社法の施行により、大きく変わりましたので、十分な留意が必要になります。 |
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合同会社(LLC)設立
会社法で登場した合同会社・日本版LLCは、出資者たる経営者は出資額を限度とする有限責任となり、リスクは大幅に軽減されます。
合同会社(LLC)とは、出資者の全員が有限責任社員でありながら株式会社のような機関設計)や株主の権利(株主平等の原則など)といった強制的な規定がなく、総社員の同意に基づいて会社の定款変更や会社の意思決定ができるなど迅速な会社運営が可能であり、小規模企業に最適な会社組織です。
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会社設立の流れをチェック
株式会社設立の流れ
合同会社設立の流れをチェック
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各種法人設立サービス料金のご案内 |
株式会社設立 |
¥130,000 |
合同会社(LLC)設立 |
¥105,000 |
有限責任組合(LLP)設立 |
¥105,000 |
その他法人設立 |
お気軽にご相談下さい |
*登記申請関係書類の作成及び、提出は提携司法書士事務所に依頼しております*
*登録免許税・公証人手数料等は別途で必要となります* |
▼ 株式会社設立の際に必要となる費用会社設立の事ならお任せ下さい
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