まずはじめに：労働派遣ができない業種一般派遣許可・派遣会社設立をお考えの方へ

人材派遣は全ての業種でできるわけではなく適用除外業務といって労働者派遣が出来ない業種があります。

• 港湾運送業務
• 建設業務
• 警備業務
• 病院等における医療関係の業務（当該業務について紹介予定派遣をする場合を除く）
• 人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
• 弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士又は行政書士の業務
• 建築士事務所の管理建築士の業務

派遣会社設立（派遣事業許認可）一般派遣会社・特定派遣会社の事ならお任せ下さい

人材派遣事業・職業紹介事業の許可申請、届出を行うには、労働保険、及び社会保険への加入が必要となります。

• 労働保険（労災保険、雇用保険）
• 社会保険（健康保険、厚生年金保険）

また、人材派遣事業・職業紹介事業の場合、毎事業年度終了後３カ月以内に「事業報告書」を提出する必要があり、労働保険・社会保険に関しても、毎年申告や算定の必要があります。

【派遣元責任者講習】　社団法人　日本人材派遣協会ホームページ　

派遣会社設立の流れ　　　　　

一般労働者派遣事業（許可）　　　　　

一般労働者派遣事業を行おうとする場合は、下記に掲げる書類を事業主の主たる事務所を管轄する都道府県労働局を経由して、厚生労働大臣に提出する必要があります。

手数料として、[１２万円＋５万５千円×（一般労働者派遣事業を行う事業所数−１）]の収入印紙を貼付する必要がありますが、事業主管轄労働局の指示に従ってください。
なお、収入印紙が消印された後は手数料は返却されませんので、注意が必要です。

また、申請は事業主単位（会社単位）で行うものですが、申請の際は一般労働者派遣事業を行おうとする事業所の名称等を１．の申請書に記載するとともに、＊印の書類を事業所ごとに提出しなければなりません。

さらに平成１８年度税制改革の要綱により登録免許税９万円がかかるようになりました。

１．一般労働者派遣事業許可・許可有効期間更新申請書（様式第１号）３部
　　 （正本１通、写し２通）

２．一般労働者派遣事業計画書（様式第３号）３部
　　 （正本１通、写し２通）＊

３．下記に掲げる添付書類２部
　　 （正本１通、写し１通）

【添付書類に関する注意事項】

住民票の写しの交付を市区町村長に請求する場合は、必ず請求事由として、労働者派遣事業実施のために必要である旨の記載が必要です。なお、外国人の方は、外国人登録証明書が住民票の写しに相当します。

履歴書には、氏名、生年月日、現住所、職歴（雇用管理歴がある場合には、雇用管理歴の記載が必要です。）、役職員への就任解任の状況、賞罰について記載します。

派遣元責任者は、許可の申請に先だって、派遣元責任者講習を受講しなければなりません。講習の実施計画は、（社）日本人材派遣協会のホームページhttp://www.jassa.jp/でも公開しています。

 

一般労働者派遣事業の有効期限一般派遣会社・特定派遣会社の事ならお任せ下さい

• 一般労働者派遣事業 　　　
  新規の場合、３年で更新が必要です。 　　　
  一度更新をした後は、５年毎の更新となります。

許可の有効期間が満了する３０日前までに更新申請を行う必要があります。

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